士業お探しコラム

数字から司法書士を見てみると

 

全国の司法書士の登録者数は20,000人あまりです。

日本の人口は1億2,000万人ですから、国民が6,000人いればその内の1人が司法書士の有資格者という事になります。

 

これだけ数ある事務所の中から、ひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様が探している司法書士事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

 

 

司法書士はどのようなことを扱っているのか

 

建物や土地の権利が移動するときや、不動産を担保とする際に必要な登記手続きが、主な業務です。また、企業や法人などの情報の登記も行っています。

法律に関する書類の作成も主な業務の一つです。裁判所や法務局へ提出する書類の作成、不動産に関する書類の作成や代理等といった事を扱います。

 

一定の研修を受けた司法書士は、簡易訴訟や、民事調停など法的な問題を扱う事ができます。また、司法書士は、成年後見人や、財産管理といった法的な権限も持っています。

 

 

司法書士に依頼する事とは

 

不動産の権利に関する登記は、司法書士に依頼しましょう。たとえば、所有権移転登記や、所有権保存登記、抵当権設定登記、相続登記などがあります。つまり、新築や売買、相続、財産分与などの場合が挙げられます。また不動産を担保とした際の借入金を完了した時にも、権利の抹消登記が必要となります。

 

また、商業登記も主な依頼事項です。

会社設立時、商号の変更時、本店や支店の移転・設置・廃止時、役員の変更時などといった様々な場合に商業登記は必要となります。

 

さらに、次のような依頼も可能です。

簡易訴訟に限り、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば相手方との交渉からお任せすることができます。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

数字から行政書士を見てみると

 

行政書士として業務にあたっている人口は全国に40,000人ほどです。

日本の人口は1億2,000万人ですから、3,000人に1人が行政書士の有資格者という事になります。

 

行政書士はどのようなことを扱っているのか

 

権利義務に関する書類の作成を業務としています。すなわち遺言書、相続手続き、債券、債務や交通事故に関する手続き、契約書の作成といった内容となります。

さらに、内容証明郵便や会計記帳も取扱います。

許認可申請手続きの代理を務める事もできます。その他にも、中小企業の支援に関する書類の作成と代理、相談も扱っています。

 

行政書士に依頼する事とは

 

主な依頼事項は下記のようなものになります。

官公署に提出する書類作成や、手続きの代理です。

すなわち各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などに提出する書類の取り扱いになります。

たとえば、新規に出店する際に必要となる、許認可申請も行政書士に依頼する事項です。融資の申し込みや、各種助成金、補助金の申請手続きも依頼することができます。

他には土地の転用の許可申請なども挙げられます。

 

また、行政書士には、事実証明の書類作成を依頼することが出来ます。

たとえば、土地や建物の賃貸借や、金銭の貸借を行う場合を考えてみましょう。この際の契約書の作成依頼、トラブルが生じた際の示談書の作成も依頼可能です。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

数字から社会保険労務士を見てみると

 

社会保険労務士は全国に34,000人あまりいます。

日本の人口は1億2,000万人ですから、国民3,500人の内の1人が社会保険労務士です。それでは全国にある社会保険労務士事務所の数は、いったいどのくらいになるのでしょうか。

iタウンページで調べただけでも9,852件程度の数が表示されました。

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様がもっともご満足していただける事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

 

社会保険労務士はどのようなことを扱っているのか

 

社会保険労務士の専門は、企業で働く人に関する問題になります。すなわち社会保険労務士は、人事・労働管理のエキスパートなのです。人が働くにあたっての制度や、環境といった職場づくり、そして労働に関するトラブルを解決することができます。

社会保険などの複雑な手続きを代行し、企業の業務をサポートします。加えて、年金に関する相談や書類作成も範疇としています。こちらは国民全員に関わる問題ですので、個人が対象となります。

 

 

社会保険労務士に依頼する事とは

企業、会社における人事や労働についての問題を相談しましょう。問題解決や問題を未然に防ぐためのサポートにより、よりいっそうの発展・成長が望めます。

個人が社会保険労務士に依頼する事としては、年金についての相談や手続きのための書類作成等が挙げられます。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

数字から土地家屋調査士を見てみると

土地家屋調査士は全国に17,000人あまりいます。

日本の人口は1億2,000万人ですから、

7,000人に1人が土地家屋調査士の有資格者という事になります。

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様が探している土地家屋調査士事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

 

土地家屋調査士はどのようなことを扱っているのか

 

不動産の状況を登記に正確に反映するために、調査や測量をすることが主な業務内容です。

登記をするにあたり、その申請手続きの代理を務める事もできます。その他にも、不動産について生じたトラブル解決のための相談にも乗ります。

研修を受け、法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士もおります。弁護士が共同で受任をしますと、民事の紛争手続きに係ることができます。

 

 

土地家屋調査士に依頼する事とは

 

不動産の表記に関わる登記は、土地家屋調査士に依頼しましょう。建物を新しく建ててから、一ヶ月以内に必要な作業です。建物の場所、用途、構造等の書類を作成しなければなりません。

登記申請の代理の依頼も、土地家屋調査士に依頼しましょう。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

数字から不動産鑑定士を見てみると

 

不動産鑑定士は全国に7,000人あまりいます。

日本の人口は1億2,000万人ですから、16,000人の国民がいればその内の1人が不動産鑑定士という事になります。

それでは、全国にいったいどれだけの不動産鑑定士事務所があるのでしょうか。

 

iタウンページで調べただけでも3,459件程度の数が表示されました。

※不動産屋さんも混ざってそうであやしいですが。

 

参考までに比較しますと国内シェア第4位のガソリンスタンドの店舗数とほぼ同じ数字になります。

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様がもっともご満足していただける事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

 

不動産鑑定士はどのようなことを扱っているのか

 

不動産鑑定士の主な業務は、公的な土地の価格が果たして適正であるかどうか鑑定することです。

また、個人や法人が、不動産の売買や賃貸借を行う際にも鑑定や助言をする事もできます。

他にも、路線価や公共用地、担保や競売のために不動産が取り扱われる場合に、その価格が適正であるかどうか鑑定するのも、不動産鑑定士の業務になります。あくまでも客観的な立場からの鑑定です。

 

不動産鑑定士に依頼する事とは

 

個人であっても、法人であっても不動産を売り買いする場合や、貸し借りする場合が想定されます。

そこで必要になってくる事があります。すなわち、適正で妥当な価格は果たしてどれくらいなのかを認識しておく事です。そのような時には不動産鑑定士に依頼してください。

 

所有している不動産にどのような価値があり、どのように運営していけば最良なのか、そういった内容を相談しアドバイスを受けることができます。

 

さらに不動産を巡ってトラブルが生じるケースもあります。そのような場合に効力を発揮するのは、不動産鑑定士が作成した鑑定評価書です。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

中小企業診断士

中小企業診断士とは

国家資格を持った経営の専門家です。公共、民間の両方に向けた経営相談をすることができます。企業や地域の発展・成長にむけて診断と助言をすることが業務内容です。

 

数字から中小企業診断士を見てみると

 

全国の中小企業診断士の登録者数は18,000人あまりです。

日本の人口は1億2,000万人ですから、国民が6,000人いればその内の1人が中小企業診断士の有資格者という事になります。

当サイトは、皆様が探している中小企業診断士に出会うためのお手伝いをいたします。

 

 

中小企業診断士に依頼する事とは

依頼主の経営状況や、労務状況、財務状況などといった多岐に渡るデータの分析をすることができます。その上で、依頼主に最も適した問題解決へ向けた手段を見いだします。

 

中小企業診断士にはそれぞれに特化した専門分野があります。得意としている分野と、企業の方向性が合致したポイントを、上手に見極めて相談をすることをお勧めいたします。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

弁護士事務所はホームページで探す時代

一般企業では会社のホームページがあって当たり前という時代ですが、ほんの4・5年前までは弁護士(法律事務所)がホームページを持つという事は多くありませんでした。
急激に弁護士事務所のホームページが増えたのは弁護士と個人の方との接点をホームページで持ち始めてからです。
特に債務整理(過払いなどの借金問題)業務の隆盛により弁護士事務所のホームページ立ち上げがいっきに増加しました。

ホームページは問題解決のための集合知であると言えます。

皆さんが困った時にその解決方法を知るために検索エンジンで検索します。弁護士などの専門家はその分野の知識を持って、問題解決にあたっている方々ですので、ホームページには解説と問題解決に向けた相談などの問い合わせ窓口や料金が書いてありますので、皆さんが検索エンジンで問題解決の方法を検索している中で弁護士事務所のホームページに辿りつくことになります。

最初から「相続 弁護士」などのワードで検索する場合もあるでしょう。

弁護士事務所の方々はどういった問題を抱えている方がホームページを見るだろうという想定のもとにホームページを作成されていますので最近のホームページではケーススタディやFAQなどが充実したホームページを多く見かけます。このようなホームページは知識の提供で短期の問題解決、専門家として関わる事で中期・長期の問題解決をしてくれる事になる可能性があります。

現在弁護士事務所の方が提供しているホームページテーマで多いものは以下になります。

  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 残業問題
  • 離婚
  • 相続
  • 医療過誤
  • 借地借家問題
  • 企業法務一般
  • 企業倒産問題
  • 債権回収
  • 刑事弁護

最近では都合が合えば無料法律相談や刑事弁護での急な対応などをしてくれる事務所さんもあるのでホームページで確認してみましょう。

また、今までは企業の方がホームページから企業法務の依頼を弁護士にすることは少なかったです。このページを読んでいる企業の担当者の方はピンと来ると思いますが、紹介もなしに弁護士事務所にコンタクトをして大丈夫なのかと思わせるような敷居の高さがありましたが、最近ではホームページに実績なども詳細に書かれていますし、なによりも対応が以前とは違いますので今後は企業の方がホームページで弁護士を探すということも徐々に広がっていくかと思います。

司法書士事務所はホームページで探す時代

司法書士というと弁護士や税理士と違ってどのような事の専門家かピンとこない方もいるかもしれません。
司法書士の業務は大きく分けて登記業務、書類作成業務、法律事件の解決となります。

不動産登記という切り口で運営しているホームページはあまりありませんが、事務所全体のホームページ(いわゆるコーポレートサイト呼ばれるもの)にはほとんどの場合入っておりますので探してみて下さい。

会社設立の登記のホームページを運営している司法書士事務所は多いです。最近では非常に安い金額で提供しているサービスもあります。また、速さを売りにしているところもあります。会社設立を依頼する場合に値段も気になるところですが、税理士と同様に会社を設立した後のお付き合いを考えて信頼できる人を探す観点も必要かと思います。

不動産登記が絡むので司法書士事務所は相続のホームページを運営しています。司法書士の方も税理士と同様に他の専門家と連携して対応していますので誰に相談してよいか分からない場合は司法書士の方が運営しているホームページで「どんな事でもご相談下さい」というようなメッセージを投げかけているホームページを探してご相談してみるのもよいでしょう。

司法書士のホームページのテーマで一番多いのは弁護士と同様に債務整理かもしれません。弁護士と司法書士ができる対応の差は弁護士や司法書士のホームページに書いてあることがあるので各ホームページで確認して下さい。

また司法書士事務所は成年後見に力を入れているところも多く成年後見のホームページも近年増えております。両親の老後の問題などで悩んでいる方は成年後見制度の詳しい情報などを提供しているホームページも多くございますので探して参照してみて下さい。

司法書士の方が提供しているテーマで多いものは以下になります。

  • 会社設立
  • 相続
  • 少額訴訟
  • 成年後見
  • 債務整理
  • 企業再編
  • 事業承継
  • 遺言

税理士事務所はホームページで探す時代

今年は相続税の税制が大きく変わるので、この点に対応した税理士(会計事務所)のホームページが増加しております。税制は毎年のように変わるものですので税務の専門家である税理士事務所のホームページでは税制改正の情報などが随時公開されています。他の資格のホームページに比べて税理士と弁護士は「税理士 相続税」など税理士を含めた複数ワードで検索されるケースが非常に多く、税務のプロは税理士という認知が高い資格です。

皆さんの中で起業しようと思い税理士を探しているという方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士の方は税務の他に会社設立の相談にも乗ってくれますので起業家支援のホームページを運営されている方は非常に多いです。

ホームページで検索すると「税理士を無料で紹介します」という税理士紹介会社のホームページもたくさん出てきますが、最近の税理士(会計事務所)のホームページはどんな思いで事務所を運営しているかという理念や事務所の特徴も詳しく掲載されていいますので面倒がらずに自分に合っていると思われる税理士(会計事務所)のホームページを丹念に探していって相談してみるのがよいかと思います。

相続で専門家を探している場合、税理士は他の専門家と連携して対応している場合が多いので、誰に相談してよいか分からない場合まずは税理士に相談してみるというのがよいかもしれません。その場合はホームページを探していって、ワンストップで対応していますとか、他の専門家と連携して対応しています等明確に書いてある税理士(会計事務所)を意識して見てみて下さい

現在税理士(会計事務所)の方が提供しているテーマで多いものは以下になります。

  • 起業支援
  • 相続対策
  • 相続税試算
  • 相続税申告業務
  • 事業承継対策
  • 個人税務
  • 法人税務
  • 組織再編
  • 事業再生
  • M&A アドバイザリー
  • 記帳代行
  • 国際税務

税理士(会計事務所)によっては朝早くまたは夜遅く、土日祝日なども相談を受けてくれる事務所さんもあるのでホームページで確認してみましょう。

社会保険労務士事務所はホームページで探す時代

年金の問題で随分名前の知れた感のある社会保険労務士ですが、個人の方とは接点があまりないのでどういう専門家か知らない人が多かったかもしれません。

社会保険労務士の方は中小企業が抱える社員の問題にはすべて関わってくるような専門家ですので、企業の担当者の方、中小企業の社長はホームページで「社会保険労務士+○○○○○」という複数ワードで社会保険労務士事務所を探す場合があるかと思います。社会保険労務士事務所は事務所全体のホームページ(いわゆるコーポレートサイトと呼ばれるもの)を作られている割合が大きいですが、就業規則の専門サイト、給与計算の専門サイト、助成金の専門サイトなどもございます。

中小企業対象の業務が多い社会保険労務士事務所ですが、個人を対象としたホームページに個別労働紛争のテーマがございます。特定社会保険労務士としての付記をした場合、労働紛争に伴う裁判外紛争解決手続制度の代理業務を行事が出来ます。不当解雇、残業代未払いなどの相談を受け付けてくれるホームページになります。その他には数は少ないですが障害年金申請をサポートするホームページもございます。

社会保険労務士の方が提供しているテーマで多いものは以下になります。

  • 社会保険・労働保険手続き
  • 給与計算代行
  • 就業規則作成・変更
  • 助成金申請代行
  • 是正勧告対応
  • 労働問題
  • 残業問題
  • 障害年金
  • 人事コンサルティング
     
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