国家資格を持った経営の専門家です。公共、民間の両方に向けた経営相談をすることができます。企業や地域の発展・成長にむけて診断と助言をすることが業務内容です。
全国の中小企業診断士の登録者数は18,000人あまりです。
日本の人口は1億2,000万人ですから、国民が6,000人いればその内の１人が中小企業診断士の有資格者という事になります。
当サイトは、皆様が探している中小企業診断士に出会うためのお手伝いをいたします。
依頼主の経営状況や、労務状況、財務状況などといった多岐に渡るデータの分析をすることができます。その上で、依頼主に最も適した問題解決へ向けた手段を見いだします。
中小企業診断士にはそれぞれに特化した専門分野があります。得意としている分野と、企業の方向性が合致したポイントを、上手に見極めて相談をすることをお勧めいたします。
※本記事は2011年に書かれたものです。
一般企業では会社のホームページがあって当たり前という時代ですが、ほんの4・5年前までは弁護士（法律事務所）がホームページを持つという事は多くありませんでした。
急激に弁護士事務所のホームページが増えたのは弁護士と個人の方との接点をホームページで持ち始めてからです。
特に債務整理（過払いなどの借金問題）業務の隆盛により弁護士事務所のホームページ立ち上げがいっきに増加しました。
ホームページは問題解決のための集合知であると言えます。
皆さんが困った時にその解決方法を知るために検索エンジンで検索します。弁護士などの専門家はその分野の知識を持って、問題解決にあたっている方々ですので、ホームページには解説と問題解決に向けた相談などの問い合わせ窓口や料金が書いてありますので、皆さんが検索エンジンで問題解決の方法を検索している中で弁護士事務所のホームページに辿りつくことになります。
最初から「相続 弁護士」などのワードで検索する場合もあるでしょう。
弁護士事務所の方々はどういった問題を抱えている方がホームページを見るだろうという想定のもとにホームページを作成されていますので最近のホームページではケーススタディやFAQなどが充実したホームページを多く見かけます。このようなホームページは知識の提供で短期の問題解決、専門家として関わる事で中期・長期の問題解決をしてくれる事になる可能性があります。
最近では都合が合えば無料法律相談や刑事弁護での急な対応などをしてくれる事務所さんもあるのでホームページで確認してみましょう。
また、今までは企業の方がホームページから企業法務の依頼を弁護士にすることは少なかったです。このページを読んでいる企業の担当者の方はピンと来ると思いますが、紹介もなしに弁護士事務所にコンタクトをして大丈夫なのかと思わせるような敷居の高さがありましたが、最近ではホームページに実績なども詳細に書かれていますし、なによりも対応が以前とは違いますので今後は企業の方がホームページで弁護士を探すということも徐々に広がっていくかと思います。
司法書士というと弁護士や税理士と違ってどのような事の専門家かピンとこない方もいるかもしれません。
司法書士の業務は大きく分けて登記業務、書類作成業務、法律事件の解決となります。
不動産登記という切り口で運営しているホームページはあまりありませんが、事務所全体のホームページ（いわゆるコーポレートサイト呼ばれるもの）にはほとんどの場合入っておりますので探してみて下さい。
会社設立の登記のホームページを運営している司法書士事務所は多いです。最近では非常に安い金額で提供しているサービスもあります。また、速さを売りにしているところもあります。会社設立を依頼する場合に値段も気になるところですが、税理士と同様に会社を設立した後のお付き合いを考えて信頼できる人を探す観点も必要かと思います。
不動産登記が絡むので司法書士事務所は相続のホームページを運営しています。司法書士の方も税理士と同様に他の専門家と連携して対応していますので誰に相談してよいか分からない場合は司法書士の方が運営しているホームページで「どんな事でもご相談下さい」というようなメッセージを投げかけているホームページを探してご相談してみるのもよいでしょう。
司法書士のホームページのテーマで一番多いのは弁護士と同様に債務整理かもしれません。弁護士と司法書士ができる対応の差は弁護士や司法書士のホームページに書いてあることがあるので各ホームページで確認して下さい。
また司法書士事務所は成年後見に力を入れているところも多く成年後見のホームページも近年増えております。両親の老後の問題などで悩んでいる方は成年後見制度の詳しい情報などを提供しているホームページも多くございますので探して参照してみて下さい。
今年は相続税の税制が大きく変わるので、この点に対応した税理士（会計事務所）のホームページが増加しております。税制は毎年のように変わるものですので税務の専門家である税理士事務所のホームページでは税制改正の情報などが随時公開されています。他の資格のホームページに比べて税理士と弁護士は「税理士 相続税」など税理士を含めた複数ワードで検索されるケースが非常に多く、税務のプロは税理士という認知が高い資格です。
皆さんの中で起業しようと思い税理士を探しているという方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士の方は税務の他に会社設立の相談にも乗ってくれますので起業家支援のホームページを運営されている方は非常に多いです。
ホームページで検索すると「税理士を無料で紹介します」という税理士紹介会社のホームページもたくさん出てきますが、最近の税理士（会計事務所）のホームページはどんな思いで事務所を運営しているかという理念や事務所の特徴も詳しく掲載されていいますので面倒がらずに自分に合っていると思われる税理士（会計事務所）のホームページを丹念に探していって相談してみるのがよいかと思います。
相続で専門家を探している場合、税理士は他の専門家と連携して対応している場合が多いので、誰に相談してよいか分からない場合まずは税理士に相談してみるというのがよいかもしれません。その場合はホームページを探していって、ワンストップで対応していますとか、他の専門家と連携して対応しています等明確に書いてある税理士（会計事務所）を意識して見てみて下さい
税理士（会計事務所）によっては朝早くまたは夜遅く、土日祝日なども相談を受けてくれる事務所さんもあるのでホームページで確認してみましょう。
年金の問題で随分名前の知れた感のある社会保険労務士ですが、個人の方とは接点があまりないのでどういう専門家か知らない人が多かったかもしれません。
社会保険労務士の方は中小企業が抱える社員の問題にはすべて関わってくるような専門家ですので、企業の担当者の方、中小企業の社長はホームページで「社会保険労務士＋○○○○○」という複数ワードで社会保険労務士事務所を探す場合があるかと思います。社会保険労務士事務所は事務所全体のホームページ（いわゆるコーポレートサイトと呼ばれるもの）を作られている割合が大きいですが、就業規則の専門サイト、給与計算の専門サイト、助成金の専門サイトなどもございます。
中小企業対象の業務が多い社会保険労務士事務所ですが、個人を対象としたホームページに個別労働紛争のテーマがございます。特定社会保険労務士としての付記をした場合、労働紛争に伴う裁判外紛争解決手続制度の代理業務を行事が出来ます。不当解雇、残業代未払いなどの相談を受け付けてくれるホームページになります。その他には数は少ないですが障害年金申請をサポートするホームページもございます。
行政書士の主な仕事は許可申請書類の作成業務で、行政書士が作成できる書類は約1万種類と言われており、 会社設立や許可申請などの書類作成のプロフェッショナルです。
士業事務所のホームページ運営は行政書士の方が最初に広く普及したように思います。
手続きの中では会社設立は件数が多いのでホームページも会社設立をテーマにしたものが多くございます。司法書士のページでも触れましたがこのテーマは現在かなり安い金額で提供しているサービスがたくさんあります。速さを売りにしているところもございます。値段も気になるところですが、会社設立で行政書士に依頼してその後もずっとその行政書士の方とお付き合いしている企業経営者の方などもいらっしゃいますので、税理士・司法書士と同様長い付き合いを出来る方という観点も必要かと思います。
自動車の登録や建設業などの許認可申請のテーマも個別に多くのホームページを作られています。
冒頭にも申し上げましたように行政書士の方が作成できる書類は約1万種類と言われておりますので、まんべんなく経験するのは難しいので専門のテーマでホームページを運営している行政書士事務所に相談するのがよいかもしれません。
