士業お探しコラム

数字から弁護士を見てみると

 

全国に弁護士はおおよそ30,000人います。

日本の人口は1億2,000万人ですから、単純計算で4,000人いたらその内の1人が弁護士として働いているのです。

それでは全国にある法律事務所は、いったいどのくらいあるでしょうか。

iタウンページで調べただけでも13,500件程度の数が表示されました。

これは全国にある中学校数よりも大きな数字です。

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。当サイトは、皆様が弁護士(法律)事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

 

弁護士はどのようなことを扱っているのか

弁護士の業務は非常に多岐に渡ります。そのため多くの場合は、それぞれ専門とする分野に分かれています。

 

法律相談

病気にならないように健康管理に気を使う方は多いでしょう。予防は何事にも大切です。裁判を起こす前に、弁護士に相談が出来ます。企業や法人、個人それぞれにあった解決策を見いだす事が可能です。書面や口頭のように方法も選択できます。

 

企業や、法人の依頼主の問題解決のためには、企業法務や労働問題といった分野を専門に取り扱っている事務所を探すのが最適です。

また、個人の依頼者に対しては、遺産相続や分割のような権利に関する問題も扱っています。

 

刑事事件・民事事件

国対人もしくは人対人での権利を争点とする場合ですが、弁護士に相談をした際には、主に次の3点を念頭に置いて、解決へと動く事になります。

まず相談者が望んでいる事は、法的な権利になるのかどうかです。次に、その法的な権利は、裁判所に認められるのかどうかを見極めます。最後に、その法的権利は実現できるかどうかを判断します。

 

金銭トラブル

個人においても企業においても重大な問題のひとつに、債権回収や債務整理のような金銭トラブルがあります。

借金の整理のことを、債務整理と呼びます。主なものに任意整理、個人再生、破産の3つがあります。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

借金問題は後ろめたい気持ちが働いてしまうせいか、人に相談することが難しい問題の1つのように思います。
家族や友人に相談すらハードルが高いのだから、見ず知らずの他人(弁護士)に相談となると余計に腰が重くなります。
身内には後ろめたくて相談できなくても、敢えて見ず知らずの他人(とはいっても借金問題の専門家ですが)に相談してみてはいかがでしょうか。
借金問題に1人で悩むよりも、専門家に相談した方が解決の糸口が見付かるほか、気持ちも楽になります。

借金問題の解決例とは?

一般的に借金問題は、法律的には「債務整理」と言われ、主だった任意整理、個人再生、自己破産、特定調停があります。
上記のような個人の債務整理についてホームページで詳しく説明しているケースは多いですが、法人の債務整理について詳しく説明しているホームページもございますので探してみてください。

記事担当:島田

おすすめホームページ

南越谷法律事務所

高齢化が進む今、相続に関する問題も増えてきています。

相続税に関する悩みや遺言の残し方、財産の配分は妥当なのか、といったことはもちろんあると思います。

「自分には関係ない」と思っていても、実は関係あったりするのが相続の問題。相続税0の場合でも、実は相続するに伴って各種の手続きが発生します。

早めの対策が必要な相続税問題

相続税の対策が遅れてしまうと、本来受けられたはずのメリットなどが受けられなくなることなどがあります。

どの程度の相続税が発生するのかを計算するときには、多くの決まりごとがあります。
また、相続税の計算は、経験の豊富な税理士の先生とそうでない先生に頼むことで、違いが生じることもあるようです。

必要な資料をご準備いただくことで、相続税の概算算出を無料で行ってくれる税理士事務所もありますので、無料相談を有効に活用してみるのも、一つの手かもしれません。

試算を見たうえで、相続対策の基本方針を固めていくことがポイントとなりそうです。


記事担当:青田

おすすめホームページ

souzokuzei-shisan.com_top.jpg

前回のコラム刑事事件はスピードが大切について補足です。

一般の方は弁護士の知り合いがいないケースが大半ですので、刑事事件のような緊急を迫られるケースではホームページで弁護士を探すケースがございます。

刑事事件を扱う法律事務所では時間的な対応に努力しているケースが増えております。

夜間や土日祝日の対応など様々な対応をしてくれるところもございます。

(このような対応を迫られるので、比較的若い方がこの分野に力をいているような印象を持ちます)

 

当サイトに掲載しているホームページでもこのような対応をしていただける弁護士事務所がございますので、

トラブルに巻き込まれた場合は参考にしてください。

刑事事件はスピード勝負

刑事事件とは

簡単に言うと、犯罪をした者に対し罪を問う事件を指します。
凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、公務執行妨害、住居侵入、器物破損など様々です。
「刑事」事件と言うくらいですから、刑事ドラマでは最も多く扱われるテーマです。
正直なところイメージは出来ても馴染みはありません。
ですが、明日は我が身、誰もが刑事事件に関わる可能性はあります。

逮捕・勾留された場合

一口に逮捕と言っても現行犯逮捕、令状逮捕(通常逮捕)、緊急逮捕と3種類があります。
割合としては約半数が令状逮捕、次いで現行犯逮捕、緊急逮捕となります。
逮捕後、留置の必要ありと判断された場合、最大で10日間の勾留があります。
勾留中はたとえ家族でも面会することは禁止されています。

接見

家族との面会が禁止されているので、被疑者(本人)は非常に辛い思いをします。
もちろん家族の方も心配でしょう。
ですが、弁護士のみは面会(接見と言います)が許されます。
本人にとっても家族にとっても少しでも気持ちを落ち着かせるために、弁護士の接見は大切です。

記事担当:島田

おすすめホームページ

刑事弁護(弁護士法人泉総合法律事務所)

経済状況は常に変動し続けています。

最近では、銀行からの資金調達も難しくなってきていることもあり、資金繰りに苦しんでいる企業もそう少なくはないと思います。

会社の借金、経営悪化

法人が破産(倒産)するとき、その手続きは分かれます。
ポイントは法人が「再建可能性があるかどうか」ということになり、再建型清算型の2タイプで、各々の手続きが行われます。

再建型、つまり立て直しが見込める法人の場合には、

  • 民事再生
  • 会社再生

上記のような手続をとります。

逆に、立て直しの見込めない清算型の法人の場合には

  • 特別清算
  • 法人破産

上記の手続きをとることになります。

いずれの際にも、早期の対応が重要となってきますので、まずはご相談をご利用ください。

相談する事務所を選ぶときのポイント

ご自身が相談しやすく、納得のいく結論へと導いてくれる法律家であるかどうか、ということが重要であると思います。無料法律相談を行っている事務所様と、有料での相談を行っている事務所様がありますが、どちらでも構いません。

法律事務所様によっては、一通りの法律には通じているけれども、特に特定の分野に力を入れている事務所様もございます。

ご自身の悩みをおさえた分野に対応しているならその事務所様を選ぶのも一つの手ですし、逆に、特定分野を持たずにあらゆる分野に対応している法律家の先生に相談を持ちかけるのも、一つです。

あらゆる法分野、法律紛争に通じているため、多角的な視点からのアドバイスが期待できます。

記事担当:青田

ホームページをお探しの場合には

企業倒産問題」のタグが付けられた検索ページをご活用ください。
こちらから、ホームページを探すことができます。

前回のコラム顧問契約を利用するメリットについて補足いたします。

顧問契約は、病院で言うとかかりつけ、主治医という扱いです。顧問先の現状を把握した上でアドバイザリーを受けることができますので単発で依頼するよりもアドバイスの中身が濃くなるはずです。近年の不況で顧問契約が減っていると言われていますが、単なる用心棒的な意味合いで契約されている場合メリットを見いだせないで、経費として削られているのではないかと思います。専門家のホームページ上に顧問契約のメリットなどが書かれている場合がございますので参考にして下さい。

専門家は顧問契約の場合長期のスパンで対応してくれるはずですので、腰の据わったコンサルティングやアドバイスを受けられるはずです。また専門家の人脈も活用していただけるはずですし、主治医で状況把握をしている分対応は迅速になるというのが一般的に言われていることです。
 

担当:清水

遺言書の作り方

遺言(あるいは相続)ドラマでは割と扱われるテーマですが、正直あまり馴染みがない気がします。
ですが、トラブルを避けるため、遺族のために遺言書の作成は良い対策です。

遺言書作成をした方が良い場合とは

  • 子供がいない場合
  • 離婚した配偶者との間に子供がいる場合
  • 内縁関係の方がいる場合
  • 音信不通の相続人がいる場合
  • 相続人がいない場合
  • 不動産が多い場合
  • 事業経営者(事業主)の場合

遺言書の種類

遺言書には多くの専門家が関係します。
誰に相談してよいか分からない場合はホームページに遺言作成のコンテンツがある専門家かワンストップサービス(自身の資格外の業務は他資格者と協力して相談を受けるシステム)を行っている事務所に相談すると良いでしょう。

記事担当:島田

おすすめホームページ

東京下町相続・遺言なんでも相談室

会社を運営していると、給与計算であったり、各種社会保険への対応、労務管理など、色々な手続きが必要となってきます。

そのような場合にサポートをしてくれるのが、「社会保険労務士」です。社会保険労務士(社労士)は、人と組織の専門家ともいえる存在で、労働法などの法改正にも迅速に対応し、法令に基づいた対応を行うスペシャリストとも言えます。
 

顧問契約を締結するメリットは

社会保険労務士(社労士)の先生と顧問契約を結ぶメリットには、まず「継続的なサポートが受けられる」ことがあるのではないでしょうか。例えば就業規則を作成、または修正したいという場合に初めて依頼をする場合と継続的に給与計算に関わってもらっている社労士の先生に頼むのとでは、随分と心象が異なるかと思います。

継続的に会社と関わっている先生ですと、会社の内情や環境にも十分詳しいという強みがあります。そして十分な信頼関係も築くことができますので、相談がもちかけやすくなるのも一つです。どのような規則を設ければよいかといった、適切なアドバイスをスピーディな対応期待できます。一方、あまり内情に詳しくない方ですと、内情を調べるところからスタートするため、時間がかかってしまいますので人件費が発生する場合もあります。

また、万一何か急を要する事態が発生した場合にも、顧問契約を締結していればすぐに社労士の先生に相談することが可能です。

賃金制度や解雇、残業の問題など、労務トラブルに発展しやすい要素も、継続的に相談に乗ってもらうことで早い段階で対処できる可能性もあります。

顧問契約をすれば、他のサービスが割安になるなどのメリットもあるので、起業を検討している方や今の社会保険労務士事務所に不満や疑問がある方は、顧問契約も視野に、別の社会保険労務士事務所さんを検討してみるのも一つの手かもしれません。

おすすめホームページ

sakaikrj.com_top.jpg

 

ページ担当:青田 

前回のコラム士業事務所のホームページのコンテンツについて補足させていただきます。

病院に行く前に理事長のあいさつなどが事務所の経営方針を知りたいので医院長や理事長のあいさつのページをご覧になったことがある方がいらっしゃると思いますが。

弁護士や税理士などの士業事務所も所長の方針が事務所のサービスポリシーなどに現れますので「所長挨拶」や所長インタビューは事務所の方針を知るためには参考になるコンテンツです。

当サイトには所長インタビューという士業事務所の所長のインタビューを集めたコーナーがございますのでご利用下さい。



担当:清水

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
1   2   3   4