士業お探しコラム

当ホームページをご覧の方は、何かしら士業事務所のホームページもご覧になられているかと思います。
士業事務所のホームページを訪れたとき、閲覧する(される)コンテンツは何があるのか。
相談や依頼を考えている方は、無料相談の有無や料金など金銭に関係するコンテンツは閲覧するかと思います。
他には取扱業務、アクセス方法、プロフィールなどがあります。
士業事務所のホームページも一般企業に負けずデザイン性が高いホームページが多数あります。
更に○○キャンペーンや××プランなどコンテンツが豊富な士業事務所も多数あります。

士業事務所のホームページで差が出るコンテンツとは

一般的な士業事務所のホームページに必ずあるコンテンツとして

  • 事務所概要
  • 有資格者の紹介(プロフィールなど)
  • 料金(報酬・費用)
  • ご相談・ご依頼
  • お問い合わせ
などが挙げられます。
他には事務所概要のページ内や有資格者の紹介のページ内などに、
  • 挨拶
  • 理念
  • サービスポリシー(事務所の方針)
などがございます。(独立したコンテンツである場合もございます)
弁護士・税理士・司法書士など業種は様々ですが、主なコンテンツは上記の通りかと思います。
では、差が出るコンテンツとは何か。
所長インタビューブログ(あるいはコラム)などがある場合は是非ご覧ください。

所長インタビューやブログ(コラム)を見る理由

所長インタビューやブログ(あるいはコラム)は所長の方針・考え方・人柄・専門性などを知ることができます。
所長の方針や考え方、人柄は事務所に反映されますので、相談や依頼を考えている方は、是非ご覧ください。
また、自身の専門分野についてのコラムを書かれている先生も多くいらっしゃいます。
所長インタビューやブログ(コラム)を通し、自分に合いそう、頼もしい、相談してみよう、などの判断材料にご活用ください。

記事担当:島田

おすすめホームページ

つかさ総合法律事務所

出張相談を受け付けている士業事務所

法律相談をしたくても、なかなか士業事務所まで足を運べない、というケースは少なくないと思います。

例えば、入院や高齢の方など外出することが困難な場合や、仕事がいそがしくてなかなか時間を作れない場合、あるいは、家族全員が集まるため、自宅まで来て話を聞いてほしいという場合もあります。

会社を経営していらっしゃる場合などは、社内の労務管理や就業規則、賃金規定等の規則を整えたいと思っても、すぐに事務所へ訪れる時間をとれるわけではないことが多いのではないでしょうか。

相続なども、家族全員で話を聞きたいという場合はあるでしょう。遺言の作成をしたいけれど時間を取れないだとか、相続に関して、専門家の助力が必要だ、といった場合ということもあるのではないでしょうか。

そのようなときに、出張相談を利用するのは一つの手だと思います。

有料出張相談、無料出張相談、そのほか、交通費のみかかる場合などさまざまな条件があります。出張相談も、全国対応のものや周辺地域、もしくは交通手段がある程度整った地域対応、などがあります。

出張相談をご検討の際は、各士業事務所のホームページにて確認をするようにしてみてください。
 

おすすめホームページ

 

当サイトの出張相談ホームページ特集

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弁護士事務所などは自宅の近くには行きたくない場合も多いですよね。


  弁護士事務所はほとんどの場合ビルの1階にはございません。これは入りにくいということも理由に挙げられます。

相談会などの案内を会場の周辺にまいても参加者が集まらないなどというのも近所の人に会いそうで近くには行きにくいというのが理由としてあります。

弁護士事務所のホームページには路線図でどこからだったら行きやすいということを丁寧に説明している事務所さんがございますので参考にして、会社帰りや何かのついでなどにやや遠い弁護士事務所に相談に行ってみるのもよろしいかと思います。

また、路線図で丁寧に説明している事務所さんはそのエリアに密着して活動しているということも見てとれますので、皆さんがそのエリアに当てはまるのであれば、悪い印象は持たれないかと思います。

適当な距離に弁護士事務所がある場合であっても、皆さんが相談したいテーマに対して積極的に取り組んでいる事務所さんであれば多少離れていても相談に行ってみるメリットはあるのではないでしょうか。

おすすめホームページ

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記事担当:清水

気になる営業時間

  • 仕事帰りに本屋に寄りたいから営業時間を調べよう!
  • 夕食は寿司を食べたいけど平日と土曜日の営業時間は違うのかな?

 

業種に違いはありますが、営業時間について調べたことは誰でもあるかと思います。
仕事・家事・学校などの理由から私たちの生活と(営業)時間は切り離すことができない関係にあります。
そのため、コンビニエンスストアなど夜間営業している店舗を重宝している方も多いかと思います。
営業時間への関心は、本屋や寿司屋だけではなく士業事務所に当て嵌めた場合も例外ではありません。

 

仕事が終わる時間が19時以降

一般的な会社員の方であれば、仕事の終わる時間が19時以降の方も多いかと思います。
例えば「弁護士の先生に債務整理の相談をしたくても、仕事が終わる頃は事務所の営業時間を過ぎている」などの意見を、耳にします。
そのような方にとって、19時以降も相談ができる事務所とは非常にありがたいものです。

平日19時以降も営業している事務所をさがす

当ホームページでは弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などあらゆる士業から、平日19時以降も対応できる事務所をさがす検索方法を取り入れました。
無料相談を受け付けている事務所や土日祝日も対応できる事務所をさがすこともできますので、是非ご利用ください。

 

営業時間は事務所によって異なります。あらかじめホームページなどでご確認ください。
事務所に時間の空きがあり、尚且つ事前に予約を入れれば対応できるシステムの事務所様がほとんどですので、あらかじめホームページなどでご確認ください。

記事担当:島田

一口に離婚といっても、親権問題慰謝料不倫など、さまざまな原因が想定されます。
あらゆる原因や不満が積み重なって、配偶者(夫、または妻)との婚姻を破棄したい、つまり離婚をしたいと考えたとき、ぜひ活用していただきたいのがホームページです。

「できるだけ周りの人に知られたくない」

「いきなり弁護士の方に相談をする勇気が出ない」

女性の方だと、特に上記のようなお悩みを抱く傾向にあるのではないでしょうか。
お子さんがいらっしゃる家庭だと余計に周囲の目は気にしてしまうものです。
 

離婚相談を受け付けているホームページの活用法

 

法律事務所などの看板を見るだけではそこの専門家が積極的に皆さんのお悩みのテーマの相談を受け付けているかは分かりません。勇気を出して相談に訪れたものの、「離婚についてはあまり積極的にやっていなさそう…」ということもあります。
 
もちろん、経験が少なくても相談には乗ってもらえます。人生にそう何度も起こらない、大きな転換期です。離婚相談の経験豊富な事務所のホームページを探して後悔のない選択をしましょう。
 
事前に離婚相談を強く打ち出したホームページを検索しておく行為は有用といえます。
 
離婚は専門家との相性も重要になってきますので、まずは相談(無料、有料)を受け付けてくれるホームページを探して相談に出向いてください。無料相談を受け付けてくれるところもございますが、例えばターゲットを女性だけにしているなど、ご自分の境遇が当てはまっているのであれば有料でも相談に行ってみるべきだと思います。
 
記事担当:青田
 

 

おすすめのホームページ

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相続の相談を受け付けてくれるホームページには2種類あります。

  1. 各資格の方がご自分の専門分野のみ相談を受け付けるホームページ
  2. ご自分の資格以外の分野も他の資格者と協力して相談を受け付けるホームページ

1の場合、税理士であれば税金とその周辺業務のみの相談、司法書士であれば登記とその周辺業務のみの相談となります。

2の場合、まずはどんなことでも相談してくださいというスタイルです。

 

これは相続に限らないことですが実際にお会いして相談することが士業のホームページを利用するポイントになります。

相続の場合、自分が何をやったらよいか検討が付きませんので、まずは2のスタイルのホームページを探してみましょう。

また、路線図などで対応範囲を明確にしているホームページは、後日依頼をした時に皆さんが対応範囲に入っていればスムーズに進みますのでこの点も確認してみましょう。

相談料金に関しては無料でも有用でも構いません。重要なことを決める相談ですのでこの点にはあまりこだわらないほうがよろしカもしれません。有用相談でも依頼した場合に報酬から相談料を引いてくれる事務所さんもございます。無料相談を行っている事務所さんや出張相談してくれる事務所さんも最近は増えてますのでまずは利用してみるのは手だと思います。

 

相続のホームページ探しのヒントまとめ

  • ワンストップのホームページを探してみよう
  • 対応範囲が明確なホームページを探してみよう
  • 無料相談や出張相談を行ってくれるホームページをまずは利用してみる

 

おすすめホームページ

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当サイトの相続ホームページ特集

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記事担当:清水

数字から見る税理士

全国の税理士登録者数は72,500人程になります。(平成23年12月末日現在)
日本の人口を約1億3,000万人とすると、約17,000人に1人の割合で税理士の有資格者がいる計算になります。

事務所が数多く存在する為、1箇所に絞る事は難しいかもしれません。
当サイトは、皆様が探している税理士事務所に出会う為のお手伝いを致します。

 

税理士はどのようなことを扱っているのか

税理士は、公平な税務行政がされる様に国へ働き掛けを行ったり、納税者の手助けを行ったりなど、税に関する業務を行っています。
税理士法上の業務では、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、租税に関する訴訟の補佐人などが挙げられています。

 

税理士に依頼することとは

税理士に依頼する主な業務は下記の5種類となります。

1:税務代理

確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会、税務署の更正や決定に不服がある場合の申立などを取り扱います。

2:税務書類の作成

確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、税務署などに提出する書類の作成などを取り扱います。

3:税務相談

税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書などの作成に関し、租税の課税標準などの計算に関する事項について相談に応じることを指します。

4:会計業務

税理士業務に伴う財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行、などを取り扱います。

5:租税に関する訴訟の補佐人

租税に関する訴訟について訴訟代理人(弁護士)と共に、出頭、陳述し、納税者の支援を行います。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

社会保険労務士事務所さまの、ホームページの改装作業が進んでおります。

私は、仮アップのチェック作業を担当しています。
ページをクリックしては、おかしな所がないかどうか、きれいに見えるかどうかを確認していきます。
ブラウザによって、違う見え方になることもあります。
何種類かのブラウザで確認作業を繰り返すわけです。

だんだんとセミナーを受講しているような気分になってきます。
先生の仮想セミナーを受けながら、1つ気になる言葉がありました。
こちらです。
イン・バスケット研修

脳裏には、まだ見ぬ先生の声が響いています。
今、私が指されたら絶対に答えられません。
「イン・バスケット研修とは何ですか」
かろうじて連想できたのは、フルーツバスケットでした。

イン・バスケット研修とは何であるか。

気になって仕方がありません。
昼休みに、本屋へ行くことにしました。
内容が想像できるレベルには、成長できました。
辞書的な知識はむしろ邪魔になりそう。
そう思って、本屋を後にしました。
いえ、本当は違います。
昼休みが残りわずかだったからです。

こうなれば、社労士の先生のセミナーを、いよいよ受けたくなります。
今回は、まったくの仮想体験でした。
新しい言葉を知ったに過ぎません。
実際に受講すれば、次のステップまで進めるということです。
経験すれば、なお強烈に身に付くに違いありません。


社会保険労務士事務所の紹介ページはこちらから


ところで、フルーツバスケットもなかなか熾烈なゲームでしたね。
大人があのゲームをしたら、「本性」が暴けそうです。

数字から見る公認会計士

 

全国には20,000人あまりの公認会計士がいます。

日本の人口が1億2,000万人と考えると国民が6,000人いる場合、その内のひとりが公認会計士として働いているのです。

 

数ある事務所の中からひとつに絞ることは難しいかもしれません。もちろんどの事務所も、任せて良かったと満足していただけることは間違いありません。当サイトは、皆様が探している事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

 

公認会計士はどのようなことを扱っているのか

 

公認会計士とは、企業や学校、地方公共団体などの会計や、税務の専門家です。財務についての意見や診断といった、監査が主な業務になります。

企業の経営指導や、加えて不正を防止するための助言をすることもできます。

税理士の有資格者であれば、税務指導や税務申告も可能です。

 

公認会計士の本来の業務とは、上場企業が一般に公開する財務諸表が適正に作られているかどうか、会計が正しく行われているかどうかを確認する事です。上場企業が公認会計士からの確認を受ける事は、法律で定められていますから必ず行わなければなりません。

 

 

公認会計士にどのようなことを頼めば良いのか

 

財務状態や経営状態のチェックを依頼する事ができます。専門家の目を通して分析されることで、企業は、よりいっそうの発展・成長が見込めます。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

数字から見る弁理士

弁理士は全国におおよそ8,500人あまりいます。

日本の人口は1億2,000万人ですから、14,000人の国民の内、1人が弁理士の有資格者です。

それでは、全国に弁理士(特許)事務所はいったい何軒あるのでしょうか。

iタウンページで調べただけでも2,025件程度の数が表示されました。

これだけ数多くの特許事務所からひとつを選択するのは難しい事かもしれません。当サイトは、皆様がもっともご満足いただける事務所に出会うためのお手伝いをいたします。

 

弁理士とは

新製品の権利化に関する専門家にあたります。「特許」や「登録商標」の取得といった権利を持つための業務全般を扱っています。

 

「特許」とは

「特許」とは正式には「特許権」を意味します。その他に「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」などがあります。この4つの権利の事を、まとめて「産業財産権」と呼びます。

 

弁理士に依頼する事とは

こ の「産業財産権」は一定の手続きを経なければ権利として認められません。画期的なアイディアの発案や、新製品を発明した場合を考えてみましょう。もしもす でに登録されているものでしたら、残念ですが権利化はできません。弁理士に依頼をしていれば、その危険は未然に防げます。特許化以前の研究に対して助言や 指導、さらには特許取得への対策も弁理士の業務内容になります。実際に未登録であるかどうかの調査や、特許庁への出願手続きを代理として実行できるのが、 弁理士なのです。

 

※本記事は2011年に書かれたものです。

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