弁護士の相続相談(相続弁護士のホームページ検索)

 

相続の法律相談を受け付けてくれる事務所は税理士、司法書士、行政書士など多種な専門家にまたがります。皆さんが今抱えている問題をどこに相談したらよいか分からないケースもあるかもしれません。明らかに法律事務所のホームページに相談する案件でない場合はホームページの「こんな時相談してください」とか「解決事例」などのコンテンツを見ると自分が抱えている問題に対応しているかどうか分かります。そのようなコンテンツがないような場合お電話かメールで確認してみるのがよいでしょう。

Q:無料法律相談か有料法律相談か

A:離婚相談と同様にどちらのシステムを選択されてもよろしいかと思います。法律事務所に取って法律相談はその後の弁護士業務の入口的な意味合いが大きいので、相談料を目当てに法律相談を受け付けているケースはそれほどないのではないかと思います。相談料が有料でも仕事を依頼した場合報酬から差し引いてくれるケースもございます。ただし、無料相談を行っている法律事務所は相談数が多くなる傾向があり、いわゆる一見さんと言われるような顧客の対応に慣れている側面があり、敷居が低い傾向があることも事実です。

 

いずれの相談方式であっても相談時間を有効に利用するために相談票を有効に利用して、弁護士が状況を把握できるようにして法律相談に臨むのがよろしいかと思います。また、他の業務と比較して、土日相談を受け付けている事務所が多い業務ですので、お住まいになっている地域によっては休日に複数人で相談に行くというのが可能かもしれません。

 

Q:その他の専門家と連携しているか

A:相続は幅の広い業務ですので、皆様が抱えている問題を法律事務所がすべて対応してくれるとは限りません。弁護士は税理士登録をできますが、登録した場合でも通常は税法の知識をコンスタントに取得して税務申告を行うということはしないで、税務訴訟等を扱うことを念頭に置いていることが多いのではないでしょうか。 通常の法律事務所でも相続の場合は何から他の専門家との繋がりがあるはずですのでホームページを見ると専門家ネットワークの紹介や他士業を紹介しますというメッセージが掲載されていることがあります。積極的に連携している弁護士の方は特に掲載する傾向がありますのでホームページで確認するようにしましょう。

Q:専門サイトがあるなどホームページの記事が充実している法律事務所は相続に力を入れているのか

A:相続のホームページの原稿は交通事故のホームページと同様他の弁護士業務に比べてページが多くなることが一般的です。これを皆様の抱える問題ごとに説明していくのは大変な労力となります。専門サイトを1つ立ち上げると書籍1冊を書き上げたのと同じ労力になるというケースもあります。よって、この分野は業者が原稿を作成するケースが多くなる分野でもあります。弁護士の方が業者に依頼するのではなく自ら相談者様向けの説明など充実した記事を書かれているのであれば相続業務に力を入れているか、力を入れていくという一つの指標と考えてよろしいかと思います。このような労力を惜しまない弁護士の方は、ホームページから法律相談を受ける場合にはホームページである程度の説明を読んで来所していただいた方が、その後の業務進行が楽になると分かっている弁護士の方で、このような弁護士の方は原稿にご自分の経験や方針を盛り込んでいる傾向が高いとも言えますので皆さんもじっくりとホームページをご覧になってみてください。