数字から見る税理士
全国の税理士登録者数は72,500人程になります。（平成23年12月末日現在）
日本の人口を約1億3,000万人とすると、約17,000人に1人の割合で税理士の有資格者がいる計算になります。
事務所が数多く存在する為、1箇所に絞る事は難しいかもしれません。
当サイトは、皆様が探している税理士事務所に出会う為のお手伝いを致します。
税理士はどのようなことを扱っているのか
税理士は、公平な税務行政がされる様に国へ働き掛けを行ったり、納税者の手助けを行ったりなど、税に関する業務を行っています。
税理士法上の業務では、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、租税に関する訴訟の補佐人などが挙げられています。
税理士に依頼することとは
税理士に依頼する主な業務は下記の5種類となります。
1：税務代理
確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会、税務署の更正や決定に不服がある場合の申立などを取り扱います。
2：税務書類の作成
確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、税務署などに提出する書類の作成などを取り扱います。
3：税務相談
税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書などの作成に関し、租税の課税標準などの計算に関する事項について相談に応じることを指します。
4：会計業務
税理士業務に伴う財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行、などを取り扱います。
5：租税に関する訴訟の補佐人
租税に関する訴訟について訴訟代理人（弁護士）と共に、出頭、陳述し、納税者の支援を行います。
※本記事は2011年に書かれたものです。
