弁護士費用の種類と相場

弁護士費用の一般的な種類

法律相談料

依頼者が法律相談した時の費用です。

着手金

弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用です。事件の結果にかかわらず生じる費用で、不成功に終わっても返還はされないものです。

報酬金

報酬金は事件が成功に終わった場合に支払う費用です。成功は一部成功の場合も含まれ、成功の度合いに応じて支払いが必要となります。

手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのない事案での事務的な手続を依頼する場合に支払います。

契約書・遺言などの書類作成、遺言執行、会社設立、登記などがあります。

実費・日当

実際に発生する費用のことです。収入印紙代、郵便切手代、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する費用があります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

顧問料

企業や個人と法律事務所が顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払うものです。

弁護士費用の相場

現在は弁護士の報酬が自由化されていますので法律事務所の報酬も様々ではありますので各法律事務所のホームページで事前によくご確認ください。

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

現在は弁護士の報酬が自由化されていますが、以前は弁護士会が弁護士報酬の基準を設けていました。しかし、従来の根付いていたものですので、今でも弁護士会の報酬基準を参考にしている法律事務所も多く、相場を見る時の指標となります。

従来の基準(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づく法律相談料、一般民事事件の着手金、報酬金の金額は以下のとおりです。

法律相談料

初回市民法律相談(個人・非事業) 30分ごとに5000円~1万円
上記以外の一般法律相談 30分ごとに5000円~2万5000円

経済的利益の算出可能な一般民事事件の着手金、報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

ただし、着手金の最低金額は10万円です。

参考:市民のための弁護士報酬の目安

2008年度のデータになりますが、弁護士会の報酬基準廃止後の弁護士費用の相場・目安は日弁連がまとめた弁護士のアンケート結果市民のための弁護士報酬の目安も指標になります。